悪臭対策、放射能測定、土壌・産廃分析等あらゆる環境問題のコンサルタントを行います。　愛知県内のお客様は迅速な対応可能です。お気軽にお問い合わせください！

ようこそ、東海環境コンサルティングのホームページへ！

当社では公害として問題にされている大気汚染・水質汚濁・土壌汚染・騒音・振動・悪臭などから、
放射能汚染・電磁波障害など生活環境全般にわたり生じる様々な環境問題について、対策を立案し解決への
具体的なコンサルタント業務を行っております。

誰もが安心して暮らせる安全な社会を目指して活動しています。
お気軽にご相談ください。

informationお知らせ

• 水質汚濁防止法が一部の改正されました
  
  　地下水汚染の効果的な未然防止を図るため、水質汚濁防止法の一部改正され平成24年6月1日から施行されます。
  　改正水質汚濁防止法においては、有害物質による地下水の汚染を未然に防止するため、有害物質を使用・貯蔵等する施設の設置者に対し、地下浸透防止のための構造、設備及び使用の方法に関する基準の遵守、定期点検及び結果の記録・保存を義務付ける規定等が新たに設けられています。
  
  〜　分かり易い改正水質汚濁防止法資料　〜
  　　　・届出対象施設判定フローチャート
  　　　・届出対象施設判定後のスケジュール
  　　　・定期点検要領とは
  　　　・構造等に関する基準とは
  
  参考資料として簡単な定期点検要領及び点検記録表（チェックシート）を
  作成しましたので、必要な方はメールにてご依頼下さい。

• 食品中の放射性物質について新たな基準値がとりまとめられました
  
  　食品中の放射性セシウムの新基準値がとりまとめられました。魚や野菜など「一般食品」は１キログラム当たり１００ベクレル、「牛乳」と、粉ミルクや市販のベビーフードなど新設する「乳児用食品」が１キログラム当たり５０ベクレル、「飲料水」が同１０ベクレル。など、現行の暫定基準値から４分の１〜２０分の１に大幅に厳格化する内容が正式に決まりました。
  　コメや牛肉、加工食品など一部を除き平成24年4月1日から適用されます。
  

• 亜鉛に係わる暫定排水基準が延長されました
  
  　暫定排水基準が設定されている10業種のうち、7業種は一律排水基準（2mg/L）へ移行し、残る3業種は暫定排水基準値（5mg/L）がそのまま延長されました（平成28年12月10日まで）
  
  

• 大気汚染防止法及び水質汚濁防止法が一部の改正されました
  
  　事業者は、その事業活動に伴うばい煙の大気中への排出の状況を把握するとともに、当該排出を抑制するために必要な措置を講じなければならないと定められました。
  
  

• 土壌汚染対策法が改正されました
  
  　土壌汚染対策法の改正法が平成21年4月に成立し平成22年4月1日から施行されました。法改正によって3,000�u以上の土地形質変更時に都道府県知事への届出が必要となり、規制対象が拡大します。